保険とはもしもの時に備えるものです。経営者は会社が安定的に事業を継続できるように、様々なリスクに備える必要があるでしょう。特に、経営者の死亡、スムーズに事業承継できない可能性、会社運営での資金調達などがリスクとして考えられるのではないでしょうか。

経営者として生命保険の法人契約に加入する目的とは？

経営者が法人で生命保険に加入する目的の多くは、やはり節税としての加入が主になることが多いかもしれません。保険料の全部または一部を損金算入することで節税することができることは、法人契約のメリットの１つではないでしょうか。

節税を意識しながら、経営者としてリスクに備えることは有効的な手段といえるでしょう。また、経営者としてのリスクに備え、事業保障資金・相続・事業承継資金、または自身の「生存退職金」などの準備が可能となるでしょう。

経営者の保障や退職金の活用についてみてみよう！

経営者の退職金についても、法人契約の生命保険を活用すれば、節税効果を受けながら準備することができます。契約する商品によっては、適正なタイミングで解約した場合100%以上の返戻率で解約返戻金が支払われる保険もありますので、確認してみるのもよいでしょう。

また、生存退職金は受取時にも個人として所得税・住民税が軽減されるメリットがあります。退職金は所得控除が大きいなど、優遇された税制となっています。特に退職所得は、他の所得とは合算されず分離課税となりますので覚えておくといいかもしれません。

現物支給の考え方とは？

加入している法人契約の保険を解約せずに、個人名義に契約者変更して、退職金として現物支給をすることもできます。保険料払込期間の契約者は会社になりますので、保険料負担は会社となりますし、保険料払込は退職予定時期より前に完了させることで、個人への契約者変更後は保険料負担の必要はなくなります。

退職金額の評価額は契約者変更時の解約返戻金相当額となると考えるとよいでしょう。 現物支給は貯蓄性のある保険だけでなく、掛け捨ての医療保険やがん保険についても可能です。

特に、掛け捨ての保険の場合には、契約者変更時の退職金額の評価額はゼロと扱われることになりますので、会社が退職前に保険料の払込みを終えていれば、個人として保険料負担がなく安心を得られる魅力的な活用方法の１つといえるでしょう。

保険加入による節税効果について知っておくべき３つのこと

1．節税効果は、利益がなければメリットも享受できない。
2．節税効果は課税を繰り延べしていることにより得られるものであり、解約時にはこれまでの損金算入してきた分が雑収入として課税対象となる。
3．会社の決算が黒字かどうかにかかわらず保険料支払いは続くため、会社の経営状態によっては保険がキャッシュフロー悪化の原因になる可能性がある。

経営者として、保険の加入については効果的に経営に活かしていきたいと考えるのは普通だと思います。ですが、しっかりと想定外の損失についても把握しておかなければならないでしょう。よき専門家にアドバイスをもらいながら、安心できる未来作りを意識されてみてはいかがでしょうか。