企業の業績悪化などが続くと、会社の存続を考えて人員削減を行うことがあります。企業が早期退職の希望を募ることもその1つです。
し、ご自分の会社が早期退職を募っていた場合には、どのような考え方を持って検討するべきなのでしょうか。

早期退職のお金や転職のリスクを考える！

早期退職を検討する際に特に考えなければならないことは、今後のお金のことについてではないでしょうか。早期退職後に転職できたとしても、転職前と比較して収入が減ったとおっしゃる方も多く、生活費や教育資金・老後資金など、お金に関する心配は尽きません。
退職や転職は、生活環境の大きな変化につながります。収入の変化に対応していけるかなど、しっかりとしたライフプランニングが重要になってくるのではないでしょうか。

企業による早期退職優遇制度

労働者1,000人以上の企業213社を対象として中央労働委員会が調査したところ、早期退職優遇制度を導入している企業は半数以上の117社にのぼるそうです。
ですが、117社中の92社では、勤続年数などの要件があり、44社が50歳から早期退職の適用を開始していることが分かりました。こうしたことをみてみると、早期退職を考える世代は、子どもの教育費などのピークを迎えている世代が多いことがわかります。

額面でなく可処分所得を比較してみる

多くの場合、再就職後、当面の間年収はダウンすると考えてよいでしょう。
そのため、額面でなく可処分所得を比較することが大切です。また、早期退職後の転職先では65歳まで働くと考え、60歳以降の給与水準にも着目していきたいものです。退職金の受け取り方や活用方法、健康保険の選択や住宅ローンなどの残存期間、年金額などをしっかり把握することが、重要なポイントになってくるのではないでしょうか。

早期退職が自分にとって有効的なことになるか検討しよう！！

メリットやデメリットの比較をしっかり行うことで、少しでも今後の不安を減らすように検討しなくてはなりません。転職が上手くいかず無職になってしまったと苦しんでは本末転倒です。
生活環境が大きく変わることは避けたい、と不安に思うのはあたり前のことです。そして退職後は、今後のお金だけではなく、健康保険を任意継続するか、国民健康保険への加入にするのかなど、他の手続きについても考えておかなくてはなりません。
早期退職後の計画が明るいものになるかどうかは、ご自身の働き方や選択される仕事によって変わってきます。家計の変化や今後の生活をきちんと考えながら冷静な判断を心がけることは、非常に大切なことなのではないでしょうか。