個人型確定拠出年金は2001年から始まった制度で、主に自営業者や企業年金のない会社員を対象としていたため、全ての人が加入できるわけではありませんでした。そのような事情もあり、今まであまり認知がされていなかったのですが、2017年からは新たに公務員や主婦、企業年金のある会社員も加入できるようになり、将来の年金作りに最適と今大きく注目されている制度です。
厚生労働省は2016年にこの制度の愛称を「iDeCo（イデコ）」と決定し、普及を狙っています。
今回は、この注目度が高まっている「iDeCo（イデコ）」について特徴を解説していきます。

「iDeCo(イデコ)」の特徴

①掛け金が全額所得控除

1年間に積み立てた掛け金は全額が所得控除され、所得税・住民税を軽減することができます。各属性によって上限掛け金が決まっているため注意が必要です。

・自営業者：月額68,000円まで
・勤務先に「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金」がないサラリーマン：月額23,000円まで
・専業主婦：月額23,000円まで
・公務員：月額12,000円まで
・「厚生年金基金」「企業型確定拠出年金」があるサラリーマン：月額12,000円まで
・「企業型確定拠出年金」があるサラリーマン：月額20,000円まで

②税制の優遇

投資信託により掛け金以上の利益が発生した場合、通常は税金が発生し差し引かれますが、iDeCoでは運用益は非課税であるためそのまま利益が受け取れます。
また、iDeCoは年金を受け取る時にも税制優遇があり、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金のように分割して受け取る場合は「公的年金等控除」が利用できます。

③転職しても引き継げる「ポータビリティ制度」

ポータビリティ制度とは、転職や退職により会社で加入していた企業型確定拠出年金から脱退する場合、積み立てた額を他の会社の年金制度やiDeCoに持ち運べるという制度です。


★デメリット

デメリットは、掛け金の返金は60歳まで受け取れないことです。
また、iDeCoは口座開設時に加入時手数料がかかり、また口座管理料や投資信託で運用した場合には信託報酬という費用負担があります。この口座管理料や信託報酬は毎月の掛け金から差し引かれ、その金額は金融機関や商品によって違いがあるのが特徴です。



少子高齢化が進む中、収入のある現役時に、自分自身の年金を作ることを真剣に取り組まないといけない時代に突入していると思います。このiDeCo1は老後費対策、節税に有効な制度と言えます。具体的な対策として考えてみてはいかがでしょうか。